昨今の悪質商法について
昨今、巧妙化してきている悪質商法。
特に、本来不要な物を押し売りするしつこい訪問販売や、
身内を装ってお金をだまし取る振り込め詐欺などは
今や、テレビや新聞で聞かない日がないほどです。
みなさんも、下記のような経験にあったことはありませんか？
悪質な訪問販売
訪問販売の全てが悪いわけではありません。ですが不要なものをしつこく押し売りしてきたり、虚偽 (嘘) や不実 (事実と異なる) を伝え営業活動をしているような悪質なものも確かに存在します。
・健康食品・リフォーム・浄水器・新聞・インターネット回線・教材・貴金属買取りなど業種や手口などは多岐に渡ります。
振り込め詐欺
西暦2000年代に入ってから、よく聞くようになったのがこの悪質商法です。身内・親族を装い、お金が入用になったので振り込むように促し、お金をだまし取る手口です。高齢化社会となり、付き合いが疎遠となりがちな近年の日本では、流行しやすい悪質商法となっています。
架空請求・不当請求
消費生活センターに寄せられる相談の中でなかなか減らないのが、架空請求や不当請求と呼ばれるものです。全く利用していないサービスの請求や、借りていない借金等の請求を突然求められる等の被害が報告されています。相談する人がいなかったり、色々揉めるのが嫌で、泣き寝入りしてしまうケースも多いようです。
一般的な悪質商法対策として
こういった悪質商法の増加を受けて、対策として国の施策や民間企業の様々なサービスの提供や
注意喚起がなされています。
主だった対策としては、法律の整備や罰則の強化、大手のセキュリティ業者が提供するセキュリティサービス、
自治体の回覧板などでの呼びかけなどがあげられます。
防犯ブザーを設置し、不審者に気が付いた際に使用する事で、管理センターへ自動に通報するシステムです。その後すぐに警備員が駆けつけ、現場の対処に当たります。
回覧板などによる不審者に関する注意喚起や、不審者が来訪した際の対応マニュアル作成など、市や自治体が独自で行っている取り組みも存在します。地道な活動ながらも、ご近所ぐるみで注意しあう事で、一定の防犯効果を得ることが出来ます。
・・・しかし、減らない被害件数
国や自治体、企業などが対策をとっているのにも関わらず、各都道府県が集計しているデータの通り
あまり被害件数が減っていないことが分かります。
東京の消費者センターが発表している集計データでは下記のとおりの結果となっています。
被害件数はなぜ減らない？
悪質な業者側も、いかに悪質だと思われないようにするか、発覚を遅らせるか、
痕跡を残さないようにするか、と年々手口を巧妙化させている為、
後になってから、騙された！となってしまうので、被害自体が減っていかないのです。
更に言うと、時間が経ってからの発覚で業者に連絡がつかない、金額が少額の為諦めてしまうなどの
泣き寝入りとなっている件数は消費者センターへの相談件数の数倍規模があると考えられます。
実際にあったケースをいくつかご紹介します。
事後対策の無力さ
被害に合われる方はその時その場所では騙されている実感がないのです。
異常事態の際に押す防犯ブザー、緊急ダイアルなどはこの時に使われることはありません。
悪質業者に電話をかけられてしまう、インターホンを押されてしまう時点で被害を完全に
なくすことはできないのです。
ではどうすればいいのか
被害にあわないために最も効果的な方法は、
“抑止力”
を持つことです。
「この家には関わりたくない・対策がされているので面倒だな」と感じさせる家作りが出来れば
悪質な業者等の訪問や連絡自体を防ぐことが出来るので
結果として、被害を確実に防ぐことが出来ます。
悪質商法の新しい抑止力。
コミュニケーション型防犯サービス ”KIZNA”
「狙われない家作り」をコンセプトとした、新しいカタチの防犯サービスです。３つの観点からお客様をお守りし、悪質商法の被害から「未然に」防ぐことを目的としています。
防犯ステッカーの貸出・緊急連絡先の配布
シリアル番号付きの防犯ステッカーをお貸出しします。このステッカーを貼る事で、悪質商法への対処をしている家であることをアピールすることが出来ます。言葉巧みに丸め込もうとする業者に対し、このステッカーが貼ってあることで、「この家は、きっちりセキュリティ対策をするような性格の人なので、騙すのが難しいな」と未然に諦めさせる効果があります。また、有事の際の緊急連絡先としてマグネットも配布します。
録音・録画機能付き機器の販売
録音・録画出来る機器を設置することで、不審者が来訪した場合でも姿や声を記録することが出来るので安心です。また、後々に「やっぱり騙されてたんじゃないか」と被害に気が付いた場合でも、相手の顔や音声が残っていれば、警察等と協力し業者を特定しやすくなります。悪質な業者からしても、カメラ等が設置してあるお家にはあまり関わりたくない、という心理が働くので訪問自体を抑制することが出来ます。
定期電話による悪質商法に関する情報の蓄積や共有
当サービスは、お客様等から常に悪質商法の最新の手口や傾向を情報収集しています。それらの知識を定期電話を通して情報共有したり、万が一被害に遭ってしまった方や、被害に遭ったこと自体に気が付いていない方への対処の指導を行っています。また必要に応じて警察・消費者センター・弁護士への連携サポートを行っています。
